アクションポートでも事務局の一端を担っている
「新しい協働を考える研究会」で、来週シンポジウムを開催いたします。
今回は渋谷で開催しますので、場所が遠いのですが、
関心があればご参加ください。
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横浜の子育てグループの疑問から生まれた「協働契約の在り方を考える会」は、
昨年、協働契約のモデルを提案しました。
今年は、そのモデルの実現をめざして、名称も「新しい協働を考える研究会」と
改め、調査研究を進めることにしました。その第一弾シンポジウムを開催します。
法律の専門家から、協働をめぐる法的課題全般をご講演いただき、
協働契約の可能性について議論したいと思います。
新しい協働を考えるシンポジウム①「協働契約は可能か?」
日時:2010年7月24日(土)14:00-16:00
場所:地球環境パートナーシッププラザ
http://www.geoc.jp/intro/access.html
講師:大久保規子氏(大阪大学教授)
資料代:500円
問い合わせ:NPO法人びーのびーの事務局045-540-7422
メール:admin@bi-no.org
事前に、参加者名、連絡先を明記の上、上記までお申し込みください。
2010年7月16日金曜日
2010年7月1日木曜日
NPO税制はどう変わるのか!
NPO税制はどう変わるのか!
-NPO税・法人制度改革連絡会地域学習会inかながわ
政権交代、鳩山内閣か菅内閣発足、そして参議院議員選挙...
政治が大きな変動を見せる中、「新しい公共」が提唱され、
その担い手としてのNPOを支える税制も大きく変わる機運を
見せています。
鳩山内閣のもとで設置された「新しい公共」円卓会議では、
6月にとりまとめを行い、寄付税制などの制度整備として、
所得税の税額控除や認定NPO法人制度の大幅改正、
また、自治体が個人住民税の寄附金税額控除を条例で
指定できる仕組みなどが提案されています。
また、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチームでは、
4月に発表した中間報告でも、認定NPO法人制度の抜本改正や
寄附税制の大幅な拡充が盛り込まれています。
参議院選挙に向けた各党のマニュフェストにも
NPO支援やNPO税制という言葉が見られます。
NPO税制はどのように変わろうとしているのか、
政府の動きやNPOの働きかけに加えて、
すでに、条例で、認定NPO法人などを
個人住民税の寄付金控除対象に指定している
神奈川県などの地元自治体の状況も学びます。
講師:NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 関口宏聡氏
情報提供:神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課
日時:7月30日(金)18:30~20:45
会場:かながわ県民活動サポートセンター会議室1501号室
(横浜駅徒歩5分)
地図 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
定員:45名(先着順)
参加費:1,000円
主催:かながわNPO研究会、NPO法人アクションポート横浜、NPO法人アリスセンター
共催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
参加申込:かながわNPO研究会事務局(アリスセンター)
下記まで、お名前と連絡先(e-mailと電話)をお知らせください。
e-mail:office@alice-center.jp
TEL:045-212-5835 FAX:045-212-5826
-NPO税・法人制度改革連絡会地域学習会inかながわ
政権交代、鳩山内閣か菅内閣発足、そして参議院議員選挙...
政治が大きな変動を見せる中、「新しい公共」が提唱され、
その担い手としてのNPOを支える税制も大きく変わる機運を
見せています。
鳩山内閣のもとで設置された「新しい公共」円卓会議では、
6月にとりまとめを行い、寄付税制などの制度整備として、
所得税の税額控除や認定NPO法人制度の大幅改正、
また、自治体が個人住民税の寄附金税額控除を条例で
指定できる仕組みなどが提案されています。
また、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチームでは、
4月に発表した中間報告でも、認定NPO法人制度の抜本改正や
寄附税制の大幅な拡充が盛り込まれています。
参議院選挙に向けた各党のマニュフェストにも
NPO支援やNPO税制という言葉が見られます。
NPO税制はどのように変わろうとしているのか、
政府の動きやNPOの働きかけに加えて、
すでに、条例で、認定NPO法人などを
個人住民税の寄付金控除対象に指定している
神奈川県などの地元自治体の状況も学びます。
講師:NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 関口宏聡氏
情報提供:神奈川県県民局県民活動部NPO協働推進課
日時:7月30日(金)18:30~20:45
会場:かながわ県民活動サポートセンター会議室1501号室
(横浜駅徒歩5分)
地図 http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/02/0051/center/access.html
定員:45名(先着順)
参加費:1,000円
主催:かながわNPO研究会、NPO法人アクションポート横浜、NPO法人アリスセンター
共催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
参加申込:かながわNPO研究会事務局(アリスセンター)
下記まで、お名前と連絡先(e-mailと電話)をお知らせください。
e-mail:office@alice-center.jp
TEL:045-212-5835 FAX:045-212-5826
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