内閣府からのお知らせです。
参加を希望される方は、参加登録書が必要になりますので、
下記の問い合わせ先まで、お問い合わせください。
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新しい公共支援事業に関する意見交換会の開催について
新しい公共支援事業については、平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、「「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備」を進めることとされ、予算額87.5億円として、平成22年11月26日に補正予算が成立しました。
この度、内閣府から標題に関する内容について、NPO等の新しい公共の担い手や関係する皆様へ説明させて頂くとともに、広くご意見を賜りたく下記のとおり意見交換会を開催いたします。
◆日時:平成22年12月21日(火) 14:00~16:00
◆場所:中央合同庁舎第4号館408会議室(東京都千代田区霞が関3-1-1)
◆内容:
◇内閣府から新しい公共支援事業に関する内容説明
・「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン(案)」について
・今後の予定について 等
◇意見交換等
◇定員 100名程度(会場の都合上、1団体につき2名までとさせて頂きます。応募者数が定員となり次第、締め切らせていただきます。)
◆問い合わせ先:内閣府政策統括官(経済社会システム担当)社会基盤担当 天野、星
電話:03(3581)0511 FAX 03-3581-0887
E-Mail shigeru.amano@cao.go.jp または kazuki.hoshi@cao.go.jp
◆ 「新しい公共」の取組につきましては、以下のホームページをご参照ください。
http://www5.cao.go.jp/npc/index.html
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